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トップ > 先端研究施設共用促進事業について

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事業について

1. 事業の趣旨

 大学・独立行政法人等の研究機関等の保有する先端研究施設の共用を促進し、基礎研究からイノベーション創出に至るまでの科学技術活動全般の高度化を図るとともに国の研究開発投資の効率化を図る。

※ 先端研究施設とは、「研究開発に係る施設及び設備であって、科学技術の広範な分野又は多様な研究等に活用されるもの」をいうこととし、複数の施設や設備を組み合わせることにより、このような条件を満たすものも含みます。

2. 事業の概要

 (1)補助対象機関
補助対象機関は、以下のア)~エ)のいずれかに該当する国内の機関とする。
ア)大学及び高等専門学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する大学及び高等専門学校をいう。)
イ)大学共同利用機関法人(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第3項に規定する大学共同利用機関法人をいう。)
ウ)独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)
エ)その他法律に規定されている法人

 (2)補助対象機関
以下のア)~エ)のいずれも満たすことが補助要件となる。
ア)機関が保有する先端研究施設の利用ニーズが存在し、補助金の交付により更なる共用が見込めること
イ)妥当な課金制度を含めた共用に供するための適切な体制が整備されていること
ウ)機関が保有する先端研究施設の持つ特性、利用ニーズ等に応じた共用に供するための目標や計画が設定されていること
エ)先端研究施設を利用するために必要な情報提供等、利用を促進するための業務を実施する体制が整備されていること

 (3)補助事業
  1. ①補助事業の内容
     補助事業者は、促進事業の目的を達成するために必要な事業(以下「補助事業」という)として、その保有する先端研究施設について、補助事業者以外の研究者等による利用のために提供できる適切な施設利用時間(マシンタイム)を確保し、利用課題の募集・選定を行った上で、選定された者に対し、原則、有償でその施設を利用させるものとする。その際、補助事業者は、施設の利用者に対して必要な技術的支援等を行う体制を構築するものとする。
     なお、補助事業者は、産業界からの利用を促進するために、産業界の利用ニーズの掘り起こしを目的とした無償利用(以下「トライアルユース」という。)の枠組みを設けることができ、利用課題の募集・選定、利用支援体制等においても産業界からの利用を促進するための配慮をすべきものとする。
  2. ②補助事業の実施条件
    1. 課金制度
       補助事業者は、課金制度として、先端研究施設の利用ニーズや利用成果の取扱い等に応じて、合理的な積算根拠を有する利用料金を規定するものとする。
    2. 利用課題の募集、選定
       補助事業者は、公平性を確保するため、利用課題を広く募集するとともに、所属、専門分野等に著しい偏りが生じない委員により構成される課題選定委員会等により、利用課題を選定するものとする。また、ウェブページ等で、先端研究施設の概要、利用条件、利用課題の募集情報等の情報提供に努めるものとする。
    3. 利用支援体制の構築
       先端研究施設の共用を促進するためには、施設の利用に必ずしも慣れていない利用者が利用しやすい環境を整備することが重要であるため、補助事業者は、利用支援体制を構築しなければならない。具体的には、先端研究施設の共用を技術的に支援する「施設共用技術指導研究員」、利用者に対して利用課題への提案・相談を担当する「共用促進リエゾン」等を置くことができる。
    4. トライアルユース
       トライアルユースは、同一部署による利用又は同種の課題に関する利用について、2利用単位までに限ることとし、利用単位については、補助事業者が施設の特性等に応じて設定するものする(1年間を超える期間を単位とすることは認められない。)。
    5. 利用成果の取扱い
       利用課題の実施により生じた知的財産権の帰属や利用成果の報告等については、補助事業者の規定等に従い対応する。ただし、トライアルユースについては、以下に従う。
      • 利用者は、利用課題終了後、速やかに補助事業者に利用成果報告書を提出し、補助事業者はウェブページ等でこれを速やかに公開するものとする。ただし、特許取得を意図しているなどの理由により利用者が公開の延期を希望し、所要の手続きにて補助事業者に認められた場合には、補助事業者は、公開を必要な期間(最大2年間)延期するものとする。
      • 補助事業者は終了した利用課題について適切な評価を実施する。
      • 補助事業者は、利用成果が特許出願、特許取得、製品化につながった場合は、速やかに文部科学省に報告する。
  3. ③事業期間
     文部科学省は、3年毎に補助事業者の評価を実施し、補助事業継続の可否を判定する。

 (4)補助対象経費
補助対象経費は、補助事業者が補助事業を実施するための業務に要する(1)運転・維持管理等経費及び(2)利用促進業務経費の全部又は一部とする。それぞれの経費の具体的な内容は、以下の通り。
補助対象経費の区分 内  容
(1)運転・維持管理等経費 先端研究施設を共用に供するための運転・維持管理等に要する経費
(2)利用促進業務経費 利用者の選定業務に要する経費
利用者の技術的支援、利用者への情報提供、利用者からの相談対応等、
利用者に対する支援業務に要する経費

3. その他

 促進事業は、平成21年度に、各機関の主体的取組及び弾力的運用を推進するため、「先端研究施設共用イノベーション創出事業【産業戦略利用】」(注)を廃止して、創設した補助金事業である。

(注)「先端研究施設共用イノベーション創出事業【産業戦略利用】」・・・機関が保有する先端研究施設の共用を進め、イノベーションにつながる成果を創出するために、平成19年度から文部科学省が最長支援期間を5年間として、開始した委託事業。分野を限らず、産業利用のポテンシャルが高い先端研究施設を採択し、産業界への共用を通じてイノベーションを創出することを目的として、産業界利用や産学官の共同研究利用による具体的な技術課題の解決のための研究環境を提供するもの。